空家対策について

空室等対策の推進に関する特別措置法とは?

  • 簡潔に説明しますと維持管理されていない空き家からおこりうるトラブルを見越して、その土地の空き家について市町村で調査し、特定空き家等と判断された場合に空き家の適切な管理、有効活用又は撤去を促すためのものです。
  • 「特定空家等」とは? (ガイドライン参照 別紙1~4)

 

  1. そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態。

     ・建物の著しい傾きや、基礎や土台等構造耐力上主要な部分の損傷や腐朽
     ・擁壁、外壁、屋根等または建物に付随している物の老朽化や脱落、飛散

  2. そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。

     ・設備や建築物(アスベスト使用 等)の破損、ごみ等の放置、不法投棄による臭気や害虫の発生により地域住民の生活に影響を及ぼしている。

  3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。

     ・建築物が落書きやガラスが割れたまま放置、立木等が覆うまで繁茂している様子が景観法や地域で定めているルールに著しく適合しない状態になっている

  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。

     ・立木の枝等が道路にはみ出し歩行者等の通行妨害、動物の糞尿等の放置による悪臭、シロアリの大量発生、不適切な管理による不審者の出入り。

※上記は空き家の状態の判断に際して参考となる基準を示すものです。これによらない場合も適切に判断していく必要性があります。

 

 維持管理がされていない建物に対する行政の対応

情報提供等   
維持管理がされていない建物等の情報を得た場合、調査開始します。

         


調査      
建物等の状態、所有者等の情報などの調査を行います。
必要に応じ、建物等の内外部への立ち入り、近隣への聞き込みを行うことができます。

         

助言・指導
所有者等に建物の維持管理をするよう助言や指導をすることができます。
(建物の修繕や解体等)

          

勧告
助言や指導に対し改善がみられないときは、所有者等に必要な改善措置を行うよう勧告することができます。

          

命令
勧告しても改善がみられないときや、状態が著しく悪化しているときは、所有者等に必要な改善措置を行うよう命令することができます。

          

強制対処
命令をしても改善がみられないときは、あらかじめ意見を述べる機会を与えます。猶予期限を過ぎても命令に従わない場合は、強制対処することができます。

          

行政代執行
所有者等が命令に従わなかった場合、行政代執行により解体が行われるケースがあります。
行政代執行は所有者等に代わり負担すべき義務を行い、費用を所有者等に請求するものです。
行政代執行による強制対処は、命令後、完全に改善していないと判断された場合にも執行される可能性があります。